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事務所だより 平成２９年８月号
現在、各自動車メーカーは猛烈な勢いで自動運転の開発競争を行っていますが、
自動運転技術が確立されると私達の生活は大きく変化します。
自動車が自動運転 になると、カーシェア会社やレンタカー会社は借り手のところまで無人で車を配 達できるようになり、タクシー会社は廃業の危機に直面します。
また、おおかた の個人は自動車を保有する必要はなく、不要となった駐車場で都心に広大な敷地 が生まれます。
=-=-= 目次 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
◆平成29年8月の税務
◆残業時間上限規制と休日出勤
◆テレワークの実施状況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
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◆平成29年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8/31 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
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◆残業時間上限規制と休日出勤
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◆予定される上限時間
先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が 注目を集めています。
現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労 使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。
上限規制 の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回 る事ができない」とされ、但し繁忙期には月100時間未満、２〜６ヶ月平均80時 間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。
◆残業の時間規制から外れる？休日出勤
上記の時間外労働の上限720時間には抜け道があると指摘されています。
それ は休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。
未定の部分も ありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。
その 場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするか もしれません。
◆休日出勤させないような取り組み
会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が１週に１日又は４週に４日以上 の休日を取らないと過労のリスクも高まります。
トラブルが発生してから「従業 員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされ る事もあります。
このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にし たり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。
上司の 命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位 の事が必要なのかもしれません。
◆長時間労働の指摘は避けたい
労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があ ります。
是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを 得ません。
是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一イン ターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事が あるかもしれません。採用活動にも影響が出てきます。
むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業 であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう 。
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◆テレワークの実施状況>
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◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割
連合総研（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕 事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。
民間企業に 勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィ ス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。
それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7％だっ たそうです。
従業員千人以上の企業では導入率は19.1％が「ある」と答えたのに 対し、99人以下の企業では5.0％に留まっています。企業規模で制度導入に差が 出ています。
◆テレワークで働きたいか
「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか？」の問いには「わか らない」と回答した割合が最も多く42.4％、「働きたい（働き続けたい）と思う 」が27.4％、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3％となっています 。
この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約１％なので 、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと 言えるでしょう。
実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません 。
◆徐々に進む制度導入
このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワー ク普及を推進しようとしています。
厚生労働省では東京都や経済団体と連携し20 20年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開す る方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を今年から「テレ ワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけよ うとしています。
これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等 の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれら の懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも 導入が期待されるところです。
自動車が自動運転 になると、カーシェア会社やレンタカー会社は借り手のところまで無人で車を配 達できるようになり、タクシー会社は廃業の危機に直面します。
また、おおかた の個人は自動車を保有する必要はなく、不要となった駐車場で都心に広大な敷地 が生まれます。
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◆平成29年8月の税務
◆残業時間上限規制と休日出勤
◆テレワークの実施状況
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◆平成29年8月の税務
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8/10
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
8/31 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申 告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税 ＞
●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと の中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
○個人事業税の納付(第1期分)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
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◆残業時間上限規制と休日出勤
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◆予定される上限時間
先に政府から発表された働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が 注目を集めています。
現在は時間外労働協定届の「特別条項付き三六協定」を労 使間で締結する事で、繁忙期に上限の無い残業をさせる事も可能です。
上限規制 の改革案では「たとえ労使協定を締結していても残業時間は年間720時間を上回 る事ができない」とされ、但し繁忙期には月100時間未満、２〜６ヶ月平均80時 間以下の上限時間が設けられる事となりそうです。
◆残業の時間規制から外れる？休日出勤
上記の時間外労働の上限720時間には抜け道があると指摘されています。
それ は休日に働いた時間はこの上限時間には含まれないという事です。
未定の部分も ありますが休日出勤の労働時間規制は企業努力とされる事もありそうです。
その 場合平日の就業時間内に業務を終えなかった従業員が自主的に休日出勤をするか もしれません。
◆休日出勤させないような取り組み
会社が命じていない休日に勝手に出勤した人が１週に１日又は４週に４日以上 の休日を取らないと過労のリスクも高まります。
トラブルが発生してから「従業 員が勝手に休日出勤していた」と言ったところで会社が黙認していたとみなされ る事もあります。
このような事が起きないように事前申請を出させる許可制にし たり、振替え休日を決めておく等、労務管理には気をつけたいものです。
上司の 命令を無視して休日出勤を繰り返すならば、人事考課などでも厳しく対処する位 の事が必要なのかもしれません。
◆長時間労働の指摘は避けたい
労働基準監督署の労働時間調査は最近は小規模な事業所であっても入る事があ ります。
是正が必要と指摘されれば働き方や賃金の支払い方の見直しをせざるを 得ません。
是正をしない場合は公共事業の入札でも不利になりますし、万一イン ターネット上で悪い評判がたったりしたら企業イメージが損なわれてしまう事が あるかもしれません。採用活動にも影響が出てきます。
むしろインターネットでは積極的な労働時間管理の取り組みを行っている企業 であることをアピールする場として取り組む事が採用にもプラスになるでしょう 。
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◆テレワークの実施状況>
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◆在宅勤務等テレワーク制度導入は約1割
連合総研（公益財団法人 連合総合生活開発研究所）が実施した「勤労者の仕 事と暮らしについてのアンケート調査」の結果が公表されています。
民間企業に 勤める男女2千人を対象にインターネットで行ったこの調査には、自宅等オフィ ス以外で働く「テレワークの制度」の導入状況についての質問事項があります。
それによるとテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7％だっ たそうです。
従業員千人以上の企業では導入率は19.1％が「ある」と答えたのに 対し、99人以下の企業では5.0％に留まっています。企業規模で制度導入に差が 出ています。
◆テレワークで働きたいか
「今後自分が在宅勤務型のテレワークで働きたいですか？」の問いには「わか らない」と回答した割合が最も多く42.4％、「働きたい（働き続けたい）と思う 」が27.4％、「働きたい(働き続けたい)とは思わない」が30.3％となっています 。
この調査でも現在テレワークで働いていると回答した人の割合は約１％なので 、テレワークそのものがまだ広く普及されておらず回答する側にも認識が低いと 言えるでしょう。
実際どんな働き方になるのかイメージし難いのかもしれません 。
◆徐々に進む制度導入
このような状況の中で最近は政府が提唱する「働き方改革」の流れでテレワー ク普及を推進しようとしています。
厚生労働省では東京都や経済団体と連携し20 20年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としてテレワーク普及を展開す る方針で、その一環として東京大会の開会日に当たる7月24日を今年から「テレ ワーク・デイ」と決め、多くの企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけよ うとしています。
これまではセキュリティやコミュニケーションの疎通、労務管理、コスト面等 の問題から導入をためらっていた企業も多かったと言う事ですが、最近はこれら の懸念材料を解消するツールが様々に用意されているようです。
ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、中小企業でも 導入が期待されるところです。
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